自動運転トラック実証実験向け合流支援情報提供システムを納入
本線の車両走行情報をセンサーで加速車線の前段階から提供、安全・円滑な合流を支援

三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、国土交通省道路局、国土技術政策総合研究所および中日本高速道路株式会社（以下、NEXCO中日本）が3月3日から新東名高速道路（駿河湾沼津SA～浜松SA）で実施する国内初となる自動運転トラックの実証実験（注1）に参画します。MHI-MSは、本実証実験向けに合流支援情報を提供する「合流支援情報提供システム」を開発・納入しました。同システムにより、自動運転トラックは本線の車両走行状況を加速車線に達するかなり前から把握できるため、余裕をもって速度を調整でき、安全で円滑な合流が可能になります。

合流支援情報提供システムは、自動運転支援インフラの重要な機能で、自動運転車にとって最も難しい状況の一つである高速道路本線への合流部で車両が安全に走行できるように“路車協調”する仕組みです。MHI-MSは、車両検知センサーシステムおよび路側処理装置を開発・納入しました。本線を走行する車両の情報を本線道路側に一定の間隔で配置されたセンサーで入手し、路側処理装置を介して、合流しようとするトラックに送信することで、安全かつ円滑な合流を実現。具体的には、加速車線に入る前から本線の走行状況がわかるため、トラックは余裕をもって本線合流地点としての狙い目を定めて合流速度を調整することで、本線走行車両に支障などを及ぼすリスクを下げることができます。また、同システムが提供する情報は、料金収受だけでなく多彩な情報サービスが利用できる「ETC2.0」や、自動車同士が直接通信により運転支援につながる周辺情報などを得られる「ITS Connect」など専用の受信機があれば、非自動運転車両でも受けることができます。

本実証実験は、深夜時間帯に自動運転車優先レーンを設定し、自動運転トラックの公道走行について実施するものです。本実証実験の一つである合流支援情報提供システムの検証は、路側機から提供された情報が適切に受信可能かを通信確認することで行います。国は「デジタルライフライン全国総合整備計画」（注2）を掲げており、この中で、自動運転の安全性を高め、効率的に運行するための環境整備を目指しています。本実証実験は、この一環としての取り組みです。

三菱重工グループは、国内外に納入した料金収受・ETCシステムでセンシング・通信技術を培っており、これを自動運転支援インフラに適用できると考えています。当社グループは、NEXCO中日本が2024年6月に新東名高速未供用区間を利用した「路車協調実証実験」にも参画（注3）しており、この成果を合流支援情報提供システムに適用しています。CASE（注4）技術を駆使した各種サービスが道路交通に広がるなか、センサーなど車両本体の機能だけでなく、道路から車両への情報提供というインフラ側の支援により、安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献していきます。

• 1自動運転トラックの実証実験について、詳しくは以下の国土交通省のプレスリリースをご覧ください。
  https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001884.html
• 2デジタルライフライン全国総合整備計画について、詳しくは以下の経済産業省のプレスリリースをご覧ください。
  https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_portal/index.html
• 3三菱重工グループの路車協調実証実験の参画について、詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
  https://www.mhi.com/jp/news/22100502.html
• 4Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語で、安全で利便性の高い次世代型モビリティ・サービスを構築するための自動車産業界における技術トレンドのことです。