船舶・海洋事業の生産体制を再編、高付加価値製品シフト・需要変動対応へ

　経済危機に伴う海上輸送量の減少により、一般商船市場は低迷。本格的な回復の見通しは立っていない。当社が得意としているコンテナ船、タンカーも船腹余剰が著しく、新規発注は長期にわたり期待できない状況。加えて、建造能力は数年来の造船バブルで中国や韓国を中心に拡大した結果、需要との間に大きなギャップが生じている。

　こうした市場動向を受け、当社が2010年度からの5年間を見据えて策定した中期経営計画（2010事業計画）では、船舶・海洋事業の新事業戦略として、収益・コスト構造改革の加速と大型プロジェクト・新分野への進出を柱とする対策を盛り込んでいる。同戦略に基づき、今回の再編を決めたもの。

　市場の状況や設備・人員リソースの状況などを総合的に判断して、新造商船については2事業所体制への拠点集約を行うことにした。神戸造船所は潜水艦を中心とした機種に特化することにより、効率的な建造体制を整えていく。

　当社はこの再編を機に、需要が底堅い10万トン超の大型客船に加え、中小天然ガス田の開発向けに関心が高まる液化天然ガスの洋上浮体生産・貯蔵・積出設備（LNG－FPSO）や洋上風力発電設備の設置作業船などの事業化を加速。ガス船、艦艇、内航船や特殊船の競争力を一層高めるとともに、エコシップなど環境対応技術の向上に取り組む。同時に、固定費縮減による堅実な事業体制の構築と、拠点集約による人員・設備リソースの最大効率活用を推進。船舶・海洋分野でさらなる競争力の強化を目指す。