三菱重工業株式会社

本日、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話が発表されました。今回の武器輸出三原則等の例外化措置は、日本の産業界にとって、最新の防衛関係技術に遅れをとることなく防衛生産・技術基盤の維持・高度化等につながるものと認識しております。
当社はこれまでと同様、外為法などの輸出関連法規の遵守に努めつつ、政府の方針にしたがって防衛装備品の国際共同開発・生産案件の具体化を検討してまいります。