カーエアコン用コンプレッサ及びコンデンサに係る米国司法省との合意について

当社グループはこれまで米国司法省の調査に全面的に協力してまいりましたが、この度、適用法令、事実関係等を総合的に勘案し、米国司法省との間で上記司法取引に関する合意書を締結することを決定したものです。

本件罰金の支払いによる今年度（平成26年3月期）の連結業績予想の変更はございません。

当社グループは、これまでもコンプライアンスに取り組んでまいりましたが、この度の事態を重く受け止め、今後も引き続き、コンプライアンスのより一層の徹底を図ってまいります。

なお、当社といたしまして、本件を厳粛に受け止め、以下のとおり社内処分を実施いたしましたので、お知らせします。