三菱重工業株式会社(取締役社長：大宮英明／以下、三菱重工)および株式会社日立製作所(執行役社長：中西宏明／以下、日立)はこのたび、東京電力株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所の支援対策を共同で進めるため、具体的な役割分担や進め方について検討を開始しました。

三菱重工は、3月11日の震災直後から「緊急支援対策本部」を設置し、東京電力福島第一発電所に対し、放射線遮蔽物などの緊急物資の提供や、大量の汚染水を貯蔵するためのメガフロートの改造および汚染水処理システム、さらに、冷却システムや建屋の囲込み方策などの中長期的シナリオの提案などを行っています。また、総合重機メーカーとして、ロボット、特殊車両、航空機など原子力以外の分野についても支援を検討して参りました。

一方、日立は、震災発生直後の3月11日、24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者約500名を現地へ派遣し、所内電源の復旧などの作業に全力で取り組んでいます。また、4月12日には「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置するとともに、米国電力会社やエンジニアリング会社の協力も得て日米専門家チームを立ち上げ、現在行っている短期的対策の強化と中長期な対策計画の立案に取り組んでいます。

三菱重工と日立は、両社およびそれぞれのパートナー企業の技術を最大限活用することを検討し、福島第一原子力発電所の状況改善に向け、政府や東京電力の支援に総力を挙げて取り組んでいきます。

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